​注意/免責事項

​3つのを避けましょう

①換気の悪い

​ 密閉空間

②多数が集まる

​  密集場所

​③間近で会話や発生をする

​  密接場面

《新型コロナウイルス感染症対策本部》

本部長  市長

本部員  副市長、教育長、企業長、副管理者、部長等(全22人)

《感染症対策》

●感染者数

感染者(市民) 41人(5月18日現在)
【内訳】

入院中(入院予定含む):3人

施設療養中1人

退院(陰性確認終了者含む):37人

​👉市内の感染者情報はここをクリック

●診療体制

市内の医療機関で受診
→ 1)感染の疑いがある場合 保健所に相談
→ 2)必要に応じPCR検査実施
→ 3)感染(陽性)が判明した場合 県へ連絡し入院調整

① 重症者 感染症指定病院へ入院

② 中等症 一般医療機関に入院

③ 軽症者 宿泊施設又は自宅で療養

*市内医療機関において、発熱患者など感染の疑いがある患者についても、診療控えがないよう市長から医師会に依頼

●検査体制

1 PCR検査機器2台(保健所) 1日に最大20人の検査可能

2 医師会の協力で「ドライブスルー方式」によるPCR検査を実施(4月27日から保健所敷地内) 1日に20人程度の検査可能

●入院体制

新型コロナウイルス感染症で入院可能な医療機関


1「越谷市立病院」
*市立病院は、感染症指定病院ではないが、現在、数人の入院患者を受入れている。
今後、さらに受け入れを拡充していく予定


2「獨協医科大学埼玉医療センター」
*獨協病院は、感染症指定医療機関のため、埼玉県が入院調整を行っている。

●隔離体制(宿泊施設体制)

宿泊施設の確保は、県が実施

*市内には、軽症者を受け入れる宿泊施設は設けられていない。

●搬送体制

感染患者の状態

重症患者・中等症(入院が必要な場合)
保健所が感染予防対応の専用車(陰圧アイソレータ付きワンボックス車)で、埼玉県が指定する医療機関に搬送

*患者の状態によっては、救急車で搬送


軽症者
自家用車で入院医療機関に受診

《予防体制》

●市民周知

・広報こしがやお知らせ版

・市公式ホームページ

・Cityメール

・ツイッター、
・LINE

・防災行政無線

・Yahoo防災アプリ

(今後)公民館便り等により周知予定

・消防車両による広報実施 4月30日~5月6日(4月28日追記)

●イベント・施設

イベント


市(指定管理者を含む)が主催又は共催する
・不特定多数が参加するイベント
・高齢者を対象としたイベント
・感染拡大のリスクを高める環境いわゆる3密となるイベント等

令和2年2月20日から5月31日まで延期又は中止

施  設


市施設(屋内・屋外)の貸館等
令和2年3月28日から5月31日まで休止

●学校

臨時休業 5月31日(日)まで
臨時休業期間中に、1回程度、登校日を設ける。(市内15中学校)

*生徒が登校した際には、アルコール消毒、可能な限りマスクを着用するよう指示するほか3密条件を避けるように指導

👉小中学校の臨時休校の延期が決定 延期期間:5月7日~5月31日

●保育所・学童

保育所


保護者に対して
1 家庭での保育の協力(3月2日から)
2 利用自粛の要請(4月8日から)
3 臨時休園の実施(勤務の継続が求められている保護者が保育を利用する場合等を除く)

(4月22日から5月31日までの間)

👉臨時休園の延期が決定 延期期間:5月7日~5月31日



施設に対して
3月の勤務日数分のマスクを配布するなど感染予防対策を実施

学童保育室


保護者に対して
1 家庭での保育の協力(3月2日から)
2 利用自粛の要請(4月8日から)
3 臨時休室の実施(勤務の継続が求められている保護者が保育を利用する場合等を除く)

(4月22日から5月31日までの間)

👉臨時休室の延期が決定 延期期間:5月7日~5月31日


施設に対して
3月、4月の勤務日数分のマスクを配布するなど感染予防対策を実施

●窓口

1 窓口業務のカウンターに飛沫防止用「つい立て」を設置

2 各部署に消毒液を配置し、カウンター、記載台等の消毒を定期的に実施

●職員

1 時差通勤制度の実施

2 中央市民会館や地区センターの会議室などでのサテライト・オフィス勤務と在宅勤務を取り入れた交代制勤務を実施

《経済支援等》

●相談窓口

1帰国者・接触者相談センター(保健所)

048-940-5153
*医療機関を受診すべきかどうか等の相談

2新型コロナウイルス支援総合案内ダイヤル(福祉部生活福祉課)

048-963-9326
*新型コロナウイルスに関連する支援策全般についての相談(令和2年4月27日から)

3特別定額給付金室(環境経済部特別定額給付金室)

048-963-9316
*特別定額給付金の給付に関する相談(令和2年4月24日から)

👉相談・受診の目安と相談窓口についてはここをクリック(越谷市HP)

●独自支援(市の支援策)

<経済支援策>

1 越谷市事業継続支援金

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した市内中小企業者の皆さまに、事業継続や雇用維持などに活用できる支援金として、一律10万円を給付します。(諸条件あり)

👉越谷市からの情報はここをクリック

2 新型コロナウイルス感染症に関連する経営支援窓口
専門家(中小企業診断士)による経営支援窓口を設置し、各種施策等の活用支援や申請サポート、経営課題の相談など、市内中小企業者の皆さまの事業継続に向けた支援を行います。。(要予約)

👉越谷市からの情報はここをクリック

3 越谷市テイクアウト・デリバリー導入等支援事業費補助金

越谷市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市内飲食店が実施したテイクアウト・デリバリーサービスにかかる新規・拡充の取組について、10万円を上限に補助金を交付します。

👉越谷市からの情報はここをクリック

4 こしがや素ごもりグルメDE応援プロジェクト
市内飲食店等が提供するテイクアウト・デリバリーグルメなどの情報を、地域の魅力として発信し、市民の共感のチカラで応援。WEB・SNSによる飲食店情報の発信、市の公式インスタグラムを活用した応援フォト募集など

👉外部特設サイトはこちらをクリック (5月8日追加)

<子育て支援策>

1 越谷市児童扶養手当受給者への臨時給付金

新型コロナウイルス感染症の影響による経済環境悪化に対する支援として、越谷市から児童扶養手当を受給するひとり親世帯等に、臨時給付金を支給します。

👉越谷市からの情報はここをクリック

​●税金の相談等(越谷市HPへのリンク)

●国や県の支援

▶国の支援策

<個人向け 給付>

すべての人へ

特別定額給付金

全国民、住民基本台帳に登録されている定住者に所得制限なしで10万円を給付

【相談窓口】

特別定額給付金コールセンター Tel: 03-5638-5855

【リンク等】

総務省「特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)」
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

失業した

雇用保険の失業給付

仕事を探す間、おおむね離職前賃金の45〜80%を給付

【相談窓口】

各地のハローワーク

【リンク等

ハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_guide.html

失業した

未払賃金立替払制度

倒産した勤め先から受け取っていない賃金と退職金の8割を給付

【相談窓口】

労働者健康安全機構の未払賃金立替払相談センター Tel: 044-431-8663

【リンク等

労働者健康安全機構「未払賃金の立替払事業」
https://www.johas.go.jp/tabid/687/Default.aspx

離職等で住居を失った・失うおそれがある

住居確保給付金(家賃実費支給)

失業や休業・アルバイト減などで収入が減った場合に家賃を給付
原則3ヶ月・最大9ヶ月
(休業者・勤労学生に対象を拡大。ハローワークでの求職申込不要に)

【相談窓口】

社会福協議会など市町村の自立支援窓口

子育て世帯で家計が大変

子育て世帯への臨時特別給付金


児童手当(本則給付)の受給者に対し、 子ども一人当たり1万円を支給

【相談窓口】

市町村窓口

学費が払えない

高等教育修学支援制度

住民税非課税世帯やそれに準じる世帯の学生
父母の収入・雇用保険に入っていた本人のアルバイト収入が減った学生に授業料免除や給付型奨学金

【相談窓口】

日本学生支援機構奨学金相談センター Tel: 0570-666-301

【リンク等

文科省「新型コロナウィルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1420041_00003.htm

新型コロナウイルス感染症に感染した

労災保険の休業補償

業務又は通勤に起因して発症した場合、平均賃金の8割程度を補償

【相談窓口】

各地の労働基準監督署か労災保険相談ダイヤル Tel: 0570-006031

【リンク等

厚労省「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html

新型コロナウイルス感染症に感染した

健康保険などの傷病手当金

業務外のけが、病気で休んだ場合、月給の日額の3分の2程度を支給

【相談窓口】

健康保険組合や全国健康保健協会など

【リンク等

厚労省「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html

休業した

休業手当

会社の都合で休む場合、平均賃金の6割以上の休業手当

【相談窓口】

各都道府県労働局「特別労働相談窓口」か企業の担当部署

【リンク等

厚労省「生活を支えるための支援のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000625689.pdf

<個人向け 貸付>

収入が減った

生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金)

最大20万円の生活資金を無利子で貸付
※償還時に所得が減少したままで住民税非課税扱いの場合は償還免除あり

【相談窓口】 

市町村社会福祉協議会 相談コールセンター Tel: 0120-46-1999

労働金庫の各支店

収入が減った

生活福祉資金貸付制度(総合支援資金)

単身世帯 15万円×3ヶ月
2人以上世帯 20万円×3ヶ月
※償還時に所得が減少したままで住民税非課税扱いの場合は償還免除あり

【相談窓口】 

市町村社会福祉協議会 相談コールセンター Tel: 0120-46-1999

労働金庫の各支店

<事業者向け 給付>

業績が悪化した

持続化給付金

売り上げの減った個人事業主に最大100万円を給付
(中小企業は200万円)

【相談窓口】 

中小企業金融・給付金相談窓口 Tel: 0570-783183

【リンク等

経産省「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

 

従業員に休んでもらう

雇用調整助成金(コロナ特例)

助成率:4/5(中小企業)、2/3(大企業)
解雇等を行わない場合は9/10(中小)、3/4(大)
→今後の方針:解雇等を行わない中小は10 /10

  • (休業等要請なし)休業手当の支払率60%超部分

  • (休業等要請に協力、一定の要件)休業手当全体

 

【相談窓口】 

都道府県労働局または公共職業安定所(ハローワーク)

厚労省 コールセンター Tel: 0120-60-3999

【リンク等

厚労省「雇用調整助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

従業員に子どもがいる

小学校休業等対応助成金

小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合、1日あたり8330円を上限に賃金相当額を助成

【相談窓口】

厚労省 コールセンター Tel: 0120-60-3999

【リンク等

厚労省「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

フリーランスで子どもがいる

小学校休業等対応支援金

小学校等休校で契約した仕事ができなくなった個人事業主に1日4100円を支給

【相談窓口】

厚労省 コールセンター Tel: 0120-60-3999

【リンク等

厚労省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

<事業者向け 貸付>​

融資を受けたい

民間金融機関による信用保証付融資

セーフティネット保証、危機関連保証、保証料・利子減免など、個別の事情にあわせて相談ができます

【相談窓口】

中小企業 金融・給付金相談窓口 0570-783183

金融庁相談ダイヤル 0120-156811

最寄りの信用保証協会

日本政策金融公庫 0120-154-505

商工組合中央金庫相談窓口 0120-542-711

融資を受けたい

政府系金融機関融資

セーフティネット貸付、マル経融資、危機対応融資、特別利子補給制度など、個別の事情にあわせて相談ができます

【相談窓口】

中小企業 金融・給付金相談窓口 0570-783183

金融庁相談ダイヤル 0120-156811

最寄りの信用保証協会

日本政策金融公庫 0120-154-505

商工組合中央金庫相談窓口 0120-542-711

▶埼玉県の支援策


埼玉県中小企業・個人事業主支援金

 新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けている県内中小企業・個人事業主の事業継続や事業再開に向けた取組を支援することを目的とします。
👉埼玉県からの情報はここをクリック

埼玉県業種別組合応援金
業種別組合等が行う新型コロナウイルス感染防止等に係る優れた取組を支援

👉埼玉県からの情報はここをクリック

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

​国からの案内パンフレット