​みんなで新型コロナウィルス感染拡大を乗り越えたい

越谷市が実施している新型コロナウィルス感染対策についての情報共有サイトです。​市役所から配布された資料を基に掲載しています。

​作成 越谷市議会議員 福田あきら

​注意/免責事項

新型コロナウィルス感染拡大対策は

日々変更していますので最新情報は​各人の責任にて取得願います。​また本記載事項において実施の可否や情報更新の実施について責任を負うものではございません。

 

​※出来るだけ市のHPとの情報にリンクするようにいたしました。​
 

メニュー
クリックすると必要な情報に飛びます。

​3つのを避けましょう

①換気の悪い

​ 密閉空間

②多数が集まる

​  密集場所

​③間近で会話や発生をする

​  密接場面

越谷市の取組事項

《新型コロナウイルス感染症対策本部》

本部長  市長

本部員  副市長、教育長、企業長、副管理者、部長等(全24人)

《感染症対策》

 

●感染者数

感染者(市民) 268人(9月15日現在)

​👉市内の感染者情報はここをクリック


【療養状況別内訳】(9月15日現在268人時点での内訳)

入院中(入院予定含む):12人

自宅療養中   1人

施設療養中 3人

退院(陰性確認終了者含む):252人

【年代内訳】(8月31日現在236人の内訳)

★市内集団発生(5件)の概要(8月31日現在内訳)

【飲食店】(合計陽性者数29人)

*公表日から1か月以上経過しクラスター対応終了しているため店舗名は記載しない。

〇新越谷・南越谷駅周辺エリアにおける新型コロナウイルス感染症対策事業

<接待を伴う飲食店に対するPCR検査>

1 対象店舗  31店舗(8月30日現在)

2 検査期間  7月27日(月)から8月31日(月)まで

3 検 査 数  17店舗・108人検査終了 うち陽性確認1人(8月30日現在)

<「新型コロナウイルス感染症対策推進宣言ステッカー」の配布>

市と南越谷商店会、新越谷西口商店会及び接待を伴う飲食店関係者とが連携し、新越谷・南越谷駅周辺エリアの事業所が感染症対策に率先して取り組むことを促すとともに、感染症対策を推進している事業所を市民等に周知するため、「新型コロナウイルス感染症対策推進宣言ステッカー」を配布する。

1 対  象  新越谷・南越谷駅周辺エリアの事業所(店舗・施設等)

*想定300か所(商店会会員190+その他110)

2 開始時期  令和2年9月1日(火)

【福祉施設】(合計陽性者数29人)

*公表日から1か月近く経過しクラスター対応終了しているため施設名は記載しない。

* 利用者が特定されており、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を行い、利用者を含む全関係者に通知をしていることから、施設名は記載しない。

また、同一法人が運営する保育施設及び社会福祉施設での発生となるが、施設が特定されるおそれがあるため、各施設の内訳も記載しない。

【市役所】

 

●診療体制

市内の医療機関で受診
→ 1)感染の疑いがある場合 保健所に相談
→ 2)必要に応じPCR検査実施
→ 3)感染(陽性)が判明した場合 県へ連絡し入院調整

① 重症者 感染症指定病院へ入院

② 中等症 一般医療機関に入院

③ 軽症者 宿泊施設又は自宅で療養

*市内医療機関において、発熱患者など感染の疑いがある患者についても、診療控えがないよう市長から医師会に依頼

 

●検査体制

1 PCR検査機器2台(保健所) 1日に最大50人の検査可能

2 医師会の協力で「ドライブスルー方式」によるPCR検査を実施(4月27日から保健所敷地内)

  1日に20人程度の検査可能

3 検査数(8月30日現在)

①保健所検査数 1,455件

②民間検査数  2,191件(内ドライブスルー方式 1,510件)

計 3,646件

 

●入院体制

新型コロナウイルス感染症で入院可能な医療機関


1「越谷市立病院」(重点医療機関)

*市立病院は、感染症指定医療機関ではないが、8月13日付で埼玉県から重点医療機関の指定を受け、4月27日(指定日)から重点医療機関となり、埼玉県内における医療体制が8月14日にフェーズⅡ(600床)からフェーズⅢ(1,000床)に移行したことに伴い、受入可能病床数を11床から14床とした。


2「獨協医科大学埼玉医療センター」(感染症指定医療機関)

*上記のほか、感染拡大状況のフェーズに応じて埼玉県が協力要請を行っており、複数の医療機

関で病床確保に協力する方針が示されている。(詳細は非公表)

《埼玉県の病床確保状況 8月25日現在》

受け入れ可能病床974床(うち重症102床)

 

●施設療養体制(宿泊施設での療養体制)

宿泊施設の確保及び療養調整は、県が実施 519室確保(8月30日現在)

1 東横INNつくばエクスプレス三郷中央駅(三郷市) 153室(5月8日から)

2 入間第一ホテル(入間市)               99室(5月13日から)

3 東横INN浦和美園駅東口(さいたま市)      171室(5月26日から)

4 加須センターホテル(加須市)            96室(8月19日から)

 

●搬送体制

感染患者の状態

重症・中等症(入院が必要な場合)

感染予防対応の専用車で、保健所が埼玉県の指定する医療機関に搬送

*患者の状態によっては、救急車で搬送

 

軽症

感染予防対応の専用車で、保健所が埼玉県の指定する医療機関や療養施設に搬送

 

●避難所開設運営の指針等の策定

1 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設運営方針(令和2年5月)

2 新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営マニュアル

【災害発生時における避難所運営マニュアル】(令和2年7月)

《予防体制》

 

●市民周知

広報こしがやお知らせ版・季刊版

市公式ホームページ

Cityメール

ツイッター

LINE

防災行政無線

Yahoo防災アプリ

地区センターだより

 

●イベント・施設

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除に伴い、令和2年6月15日より「越谷市における施設使用及び事業実施の目安」を満たした場合のみイベントの実施及び施設の利用を再開している。

「越谷市における施設の使用及び事業実施の目安」

当面の間、市施設の使用及び事業の実施については、埼玉県による「外出自粛の要請」や「施設の使用停止等の要請」が緩和あるいは解除されていることに加え、原則、以下の⑴から⑶を満たす場合のみとする。

⑴ 参加人数等

(注)収容率と人数上限でどちらか少ない方を限度(両方の条件を満たす必要)

⑵ 感染拡大防止策

⑶ その他

上記に加え、「業種別ガイドライン」を参考とした対策の実施

※ 法令上の規定や市民の健康保持のため、実施する必要があるものについては対象外とするが、感染拡大防止策を十分に講じたうえで実施する。

学校施設

* 県の使用制限対象施設(学校の校庭、体育館、教具、これらに付帯する設備)

については、6月28日まで使用許可(貸出)を休止

* 県の使用制限対象が6月22日に解除されたことに伴い、部活動や通常授業が

6月29日に再開されたことから、段階的に再開。再開にあたり、使用した備品の消毒等、利用のガイドラインの作成を行っており、各地区スポーツ・レクリエーション推進委員会や学校と連携し、準備が整った地区から順次開放

 

●学校

臨時休業 5月31日(日)まで
臨時休業期間中に、1回程度、登校日を設ける。(市内15中学校)

*生徒が登校した際には、アルコール消毒、可能な限りマスクを着用するよう指示するほか3密条件を避けるように指導

👉小中学校の臨時休校の延期が決定 延期期間:5月7日~5月31日

1 6月1日(月)から26日(金)まで分散登校

*クラスの児童生徒を半数に分け登校、授業実施

*給食開始

 

2 6月29日(月)から通常授業開始

*感染予防策を講じた上で通常日課実施

*部活動についても段階的に実施

 

3 長期休業期間の変更等

① 夏季休業日  8月 1日(土)~ 8月23日(日)

② 冬季休業日 12月26日(土)~ 1月 4日(月)

③ 1週間当たりの授業時間をさらに1時間増やす。

 

4 スクール・サポート・スタッフの拡充

現在未配置の学校について、令和2年8月24日にから順次配置

(令和3年3月26日まで。長期休業日を除く。)

*業務内容:新型コロナウイルス感染症対策強化のための消毒・換気・清掃等、家庭学習 

 のプリント、連絡資料等の準備印刷等(週5日程度、1日4時間勤務)

 

5 学習指導員の配置

臨時休業による児童生徒の学習への影響を最小限にし、学びの保障を図るために、会計年度任用職員を全小中学校に1~2名ずつ令和2年8月24日から順次配置

                            (令和3年3月31日まで)

*業務内容:授業の準備やティームティーチングなど学級・教科担任の補助、学習定着度

に応じた個別指導や補充授業の補助等(1日4時間、1ヵ月16日間)

 

6 感染症対策のためのマスク等購入支援

市内小中学校における感染拡大防止対策のため、サージカルマスク、手指消毒液、次亜塩素酸ナトリウム、非接触型体温計等を越谷市教育委員会で一括購入し、各学校に配布するもの

 

7 学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業

市内小中学校の学校再開に伴う感染症対策ならびに学習保障に係る支援事業として学校長の判断で迅速かつ柔軟に対応ができるよう、消耗品費、備品費、通信運搬費を市内各小中学校に配分するもの

 

●保育所・学童

保育所

保護者に対して

1 家庭での保育の協力(3月2日から4月7日の間)

2 緊急事態宣言を受けて利用自粛を要請(4月8日から5月31日の間)

3 臨時休園の実施(4月22日から5月31日までの間)

(勤務の継続が求められている保護者が保育を利用する場合等を除く。)

👉臨時休園の延期が決定 延期期間:5月7日~5月31日

4 小・中学校の分散授業期間にあわせ、利用自粛の要請

(6月1日から6月28日の間)

5 登園自粛及び臨時休園により欠席した日数分の保育料の軽減(3月分から6月分)

6 公立保育所の給食費の軽減(3月分から6月分)

施設に対して 3月の勤務日数分のマスクを配布するなど感染予防対策を実施


施設に対して
3月の勤務日数分のマスクを配布するなど感染予防対策を実施

学童保育室


保護者に対して

1 家庭での保育の協力(3月2日から4月7日の間)

2 緊急事態宣言を受けて利用自粛を要請(4月8日から5月31日の間)

3 臨時休室の実施(4月22日から5月31日の間)

(勤務の継続が求められている保護者が保育を利用する場合等を除く。)

👉臨時休室の延期が決定 延期期間:5月7日~5月31日

4 小学校の分散授業に対応した1日保育の実施にあわせ、利用自粛を要請

(6月1日から6月26日の間)

5 入室自粛及び臨時休室により欠席した日数分の保育料の軽減(4月分から6月分)

施設に対して 3月、4月の勤務日数分のマスクを配布するなど感染予防対策を実施


施設に対して
3月、4月の勤務日数分のマスクを配布するなど感染予防対策を実施

 

●窓口

1 窓口業務のカウンターに飛沫防止用「つい立て」を設置

2 各部署に消毒液を配置し、カウンター、記載台等の消毒を定期的に実施

 

●職員

1 時差通勤制度の実施

2 中央市民会館や地区センターの会議室などでのサテライト・オフィス勤務と

在宅勤務を取り入れた交代制勤務を実施(4月20日から5月31日の間)

※サテライト・オフィスは6月12日まで一部で開室

3 緊急雇用対策の実施

採用の内定を取り消された方や雇用主側の事情で解雇された方を対象に、

会計年度任用職員を雇用(6月1日から)

《雇用状況》8月21日現在・・・9人

《経済支援等》

 

●相談窓口

 

1帰国者・接触者相談センター(保健所)

048-940-5153
*医療機関を受診すべきかどうか等の相談

2新型コロナウイルス支援総合案内ダイヤル(福祉部生活福祉課)

048-963-9326
*新型コロナウイルスに関連する支援策全般についての相談(令和2年4月27日から)

3特別定額給付金室(環境経済部特別定額給付金室)

048-963-9316

越谷市特別定額給付金コールセンター

0120-458-992

*特別定額給付金の給付に関する相談(令和2年4月24日から9月1日まで)

👉相談・受診の目安と相談窓口についてはここをクリック(越谷市HP)

●独自支援(市の支援策)

1 融資申請に係る証明書発行手数料の免除(4/20~実施)

新型コロナウイルスの影響により、国・県等の融資制度を利用する際の証明書発行

手数料を免除するもの

実 績:税証明関係130件、住民票及び印鑑証明1,042件(8月24日現在)

 

2 こしがや素ごもりグルメDE応援プロジェクト(5/1~実施)

市内飲食店等が提供するテイクアウト・デリバリーグルメなどの情報を、地域の魅

力として発信し、市民の共感のチカラで応援。WEB・SNSによる飲食店情報の発

信、市の公式インスタグラムを活用した応援フォト募集など

実 績:こしがや素ごもりグルメウェブサイト登録件数49件(8月24日現在)

こしがや素ごもりグルメフォトコンテスト第1期応募件数155件

     ※現在第2期を実施中(8月1日~10月31日)

3 経営支援窓口の設置(5/7~開設 産業雇用支援センター)

専門家(中小企業診断士)による経営支援窓口を設置し、各種施策等の活用支援や申請サポート、経営相談など市内中小企業者の事業継続に向けた支援を行うもの

*土日祝も対応可(9月末までの予定)

実 績:新型コロナウイルス感染症に係る相談対応件数406件(8月25日現在)

4 越谷市事業継続支援金(6/1~実施、7/13より対象者を拡大)

新型コロナウイルスの影響により売上が減少した市内中小企業者を対象に、事業継

続や雇用維持などに活用できる支援金として、一律10万円を交付するもの

要  件:令和2年3月~7月のいずれかの月の売上が前年同月比で20%以上

の減少であること。

申請期間:令和2年6月1日から9月30日(必着)

実  績:申請件数3,096件、交付決定件数2,290件(8月21日現在)

5 越谷市テイクアウト・デリバリー導入等支援事業費補助金(6/1~実施)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市内飲食店が実施したテイクアト・デリバリーサービスに係る新規・拡充の取組について、10万円を上限(補助率10分の10)に支援するもの(900件予定)

実 績:申請件数75件、交付決定71件数(8月27日現在)

6 越谷市児童扶養手当受給者への臨時給付金

ひとり親世帯に対して市独自で臨時給付金を支給するもの

対象者:令和2年3月分及び4月分の児童扶養手当の支給対象者

*支給対象者は約2,300世帯、令和2年6月12日支給済

支給額:1世帯5万円

実 績:受給者数2,185人、支給額1億925万円(8月21日現在)

7 バス・タクシー感染拡大防止支援事業費補助金(6/15~実施)

市内を運行するバス事業者及びタクシー事業者が実施する新型コロナウイルス感染拡大を防止する取組に係る経費を支援するもの

対象者:市内を運行するバス事業者及び市内に本社又は営業所を置くタクシー事業者

支給額:2万円(バス/車両1台の上限額)

1万円(タクシー/車両1台の上限額)

*支給対象事業者は、バス事業者6、タクシー事業者13、介護タクシー事業者21

実 績:申請件数6件、決定件数5件(8月21日現在)

8 感染拡大防止対策備蓄物資の購入

避難所における感染拡大防止対策及び職員の業務継続用として、次の物資を購入し、備蓄するもの

①サージカルマスク14万枚

②布マスク2万枚(職員に配付済)

③手指消毒液(1ℓ)500本

④非接触型電子体温計300個

⑤ダンボール簡易間仕切り・ベッド各1,000組等

9 越谷市認可外保育施設利用者支援事業費補助金

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、認可外保育施設が登園自粛や臨時休園等の措置をとったことによる利用者への支援を行うため、利用者が施設を利用しない分の利用者負担(保育料)を補助するもの

対象者:①令和2年4月1日から6月30日までに認可外保育施設に在籍している児童の保護者等(越谷市在住に限る。)のうち、事業者から施設を利用しなかった日の保育料に対する減免等の措置がとられなかったもの

②①の保護者等に対し、保育料の減免等を行った市内の認可外保育施設​

実 績:支給者数67人(延べ)、支給額497万4,600円(8月24日現在)

10 新生児特別定額給付金(8/20~実施)

特別定額給付金の対象とならない令和2年4月28日以降に出生した新生児を

対象に給付金を支給するもの

対象者:令和2年4月28日から令和3年4月1日までの間に生まれ、

出生により本市の住民基本台帳に記録され、

申請時まで引き続き本市の住民基本台帳に記録されている新生児

支給額:10万円(支給対象児1人)

実 績:(8月25日現在)

*8月31日給付

11 越谷市ビジネスパワーアップ補助金(新型コロナ対応型)

新型コロナウイルス感染症に対応するため、市内事業者が新たに取り組む事業の

経費の一部を助成するもの

対象事業:新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、新しい生活様式の実現や地域経済の再生を図るために、産業雇用支援センター二番館での経営相談を受けながら、市内の事業所が計画的に取り組む事業

支給額:補助対象経費の9/10以内(上限100万円)

受付期間:令和2年8月3日から9月15日まで

実  績:申請件数3件、事前相談件数約90件(8月21日現在)

 

12 越谷市新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金(8月17日申請受付開始)

新型コロナウイルス感染症の感染リスクの高い業務に従事し、そのサービス維持に

貢献している方に対して慰労金を支給するもの

対象者:令和2年3月12日から7月31日までの間に、対象となるサービス提供事業所に10日以上勤務した方であって、令和2年8月1日現在も在職

又は在籍している方

支給額:1人につき2万円

見込数:介護保険サービス事業所         8,000人

    障がい福祉サービス事業所    1,500人

    障がい児通所支援サービス事業所  700人

13 バス・タクシー運行継続支援事業費補助金(7/29~実施)

市内を運行するバス事業者及びタクシー事業者に対し、運行の継続及び雇用の維持

を支援するもの

対象者:市内を運行するバス事業者及び市内に本社又は営業所を置くタクシー事業者

支給額:20万円(バス/車両1台) 

    10万円(タクシー/車両1台)

    *支給対象事業者は、バス事業者6、タクシー事業者13、介護タクシー事業者21

実 績:申請件数15件、決定件数15件(8月21日現在)

14 越谷まるこマタニティパス交付事業(7/1~実施)

妊婦健診等のために外出しなければならない妊婦について、感染リスクの少ないタ

クシー利用の推奨を図るとともに出産等に必要な準備品の購入に活用するなど、感染

リスクの低減及び経済的支援を行うため、越谷まるこマタニティパスを交付するもの

対象者:①令和2年4月1日において、妊娠の届出をしている者であり、かつ、同日において妊婦である方

    ②令和2年4月2日から7月31日までの間に妊娠の届出をした方

支援内容:「越谷まるこWAON」カード(電子マネーカード)の交付(1万円入金)

実  績:申請件数1,950件、決定件数1,800件(8月26日現在)

15 インフルエンザ予防接種臨時助成事業

冬季の新型コロナウイルス感染症のまん延に備え、鑑別診断が必要となるインフルエンザの感染を予防するため、インフルエンザ予防接種費用の助成を行うもの

対象者:越谷市に住所を有し接種を希望する方で、生後6か月以上64歳以下の方

助成期間:令和2年10月1日~12月31日

自己負担額:2,000円

※65歳以上の方は、「高齢者予防接種委託料」で実施

 

 

16 中学校修学旅行及びスキー教室の中止により発生するキャンセル料補助

(9月上旬申請受付開始予定)

保護者等の経済的負担を軽減するとともに、学校教育の円滑な運営を図るため、

中学校の修学旅行及びスキー教室の中止により発生するキャンセル料を補助する。

対象者:中学校修学旅行及びスキー教室に参加予定の生徒の保護者等

17 新越谷・南越谷駅周辺エリアにおける新型コロナウイルス感染症対策事業

(新型コロナウイルス感染症対策推進宣言ステッカーの配布)

(9月1日申請受付開始)

新越谷・南越谷駅周辺エリアの事業所(店舗・施設等)が、感染症対策に率先して取り組むことを促すとともに、感染症対策を推進している事業所を市民等に周知するため、「新型コロナウイルス感染症対策推進宣言ステッカー」を配布する。

 

 

 

 

 

18 小中学校臨時休業特別給付金

市内小中学校の臨時休業に伴い、学校給食が提供されなかったことによる経済的負担の軽減として、就学援助及び特別支援教育就学奨励費認定者を対象に昼食費相当額を支給する。

対象者:①就学援助4・5月認定者

    ※要保護者及び特別申請認定者を除く

    ②特別支援教育就学奨励費4・5月認定者

    ※通級指導教室に通級する児童生徒の保護者を除く

支給額:①児童:4,000円×2ヶ月、生徒:4,850円×2ヶ月

    ②児童:2,000円×2ヶ月、生徒:2,425円×2ヶ月

支給日:9月29日(予定)

 

​●税金の相談等(越谷市HPへのリンク)

 

●国や県の支援

▶国の支援策

1 資金繰り支援(特別利子補給制度など)*国の受付

貸付における実質無利子化や信用保証料の助成といった融資制度に対する支援   

   

 

2 中小事業者等への給付金(持続化給付金)*国の受付

対象者:新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年度同月比で50%以上減少している中小事業者等

支給額:法人は200万円、個人事業者は100万円以内

3 家賃支援給付金 *国の受付

対象者:

①資本金10億円未満の中小企業等

②5月~12月の売上高について、1ヶ月で前年同月比▲50%以上 または 連続する3カ月の合計で前年同期比▲30%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

支給額:法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円

4 徴収猶予の特例(地方税)

対象者:令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)において、事業等にかかる収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること、かつ、一時に納税を行うことが困難である方

期間等:納期限から1年以内の期間に限り、地方税(市税及び国民健康保険税)の

全部又は一部の徴収を猶予

実 績:申請件数331件、決定件数284件

決定額1億5,506万3,500円(8月21日現在)

5 子育て世帯への臨時特別給付金

対象者:令和2年4月分の児童手当の受給者

支給額:児童1人につき1万円

*支給対象者は約43,000人(児童数)

公務員以外については令和2年6月11日支給済

公務員分については申請受付後6月下旬から随時支給

実 績: 受給者数26,012人(公務員以外24,225人、公務員1,787人)

児童数42,005人(公務員以外39,017人公務員2,988人)

    支給額4億2,005万円(8月21日現在)

6 住居確保給付金(支給対象を拡大、4/20~)

対象者:休業等に伴う収入減少により、就労の状況が離職や廃業の場合と同程度で

住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方

支給額:家賃相当額(世帯人数に応じて上限額あり)

期間等:原則3ヶ月(一定の条件により3ヶ月の延長及び再延長が可能)

実 績:申請件数177件、決定件数162件(8月21日現在)

7 傷病手当金(国民健康保険・後期高齢者医療)

対象者:給与等の支払いを受けている被用者のうち新型コロナウイルス感染症に感染し、又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われ、療養のため労務に服することができない方

支給額:直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を

就労日数で除して得た額×3分の2に相当する金額×日数

   実 績:①国民健康保険(8月21日現在)

申請及び決定件数2件、支給額13万9,160円

       ②後期高齢者医療(8月21日現在)

申請件数0件

8 介護保険料減免

対象者:

①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡 又は重篤な傷病を負った被保険者

②新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入 等の減少が見込まれ、一定要件に該当する被保険者

期間等:令和2年2月から令和3年3月までの納期限の介護保険料

①の場合は全額

②の場合は全額又は8/10を減免      

実 績:申請者数165人、決定者数115人、減免合計額654万4,910円

(8月15日現在)

 

 

 

9 国民健康保険税・後期高齢者医療保険料減免

対象者:

①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡 又は重篤な傷病を負った世帯

②新型コロナウイルス感染症の影響により生計維持者の所得が減少した世帯

期間等:令和2年2月から令和3年3月までの納期限の国民健康保険税(後期高齢

者医療保険料)

①の場合は全額

②の場合は2/10から全額減免

実 績:・国民健康保険(8月21日現在)

申請及び決定件数370件、減免合計額8,537万5,600円

・後期高齢者医療(8月21日現在)

申請及び決定件数4件、減免合計額51万9,180円       

10 特別定額給付金

対象者:34万4,930人・15万6,875世帯

令和2年4月27日(基準日)において、住民基本台帳に記録されている方

*受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

支給額:1人につき10万円

実 績:                     

(令和2年8月26日現在)

 

 ※9月2日給付予定分を含む。

 

11 地方創生臨時交付金

新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地

域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、必要な事業を実施するために活用

する交付金 

12 イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権の放棄に係る寄附金控除の特例

制度の創設

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止等したイベントのチケット代金等について、払戻しを受けずに請求権を放棄した場合は、放棄したチケット代金等の金額を主催者に寄附したものとみなし、所得税及び個人住民税における現行の寄附金控除を適用するもの

13 住宅借入金等特別控除制度の控除期間等の特例における適用要件の弾力化

令和2年12月31日までの間に消費税率10%により住宅を取得・入居した場合

の所得税の住宅借入金等特別控除における控除期間等の特例について、一定の要件に

該当する場合は入居要件を令和3年12月31日までとするもの

14 軽自動車税環境性能割の臨時的軽減措置の適用期限延長

令和2年9月30日までの間に取得する自家用乗用車に係る軽自動車税環境性能

割の税率を1%分軽減する臨時的軽減措置について、適用期限を令和3年3月31日

まで6ヶ月延長するもの

15 固定資産税の特例措置の拡充・延長

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業

者等を支援する観点から、令和2年4月30日から令和3年3月31日までに取得す

る一定の事業用家屋及び構築物の固定資産税をゼロとするもの

16 固定資産税等の軽減措置

厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償

却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1又は

ゼロとするもの

17 ひとり親世帯臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、子育てと仕事をひとりで担う低所得の

ひとり親世帯等を支援するための臨時特別給付金

対象者:

①令和2年6月分の児童扶養手当受給者

②公的年金等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方

③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

支給額:

【基本給付】

1世帯5万円

対象①~③のいずれかに該当する方

【追加給付】

1世帯5万円

対象①または②に該当する方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方

実 績:受給者数2,069人(児童数3,081人)

支給額1億3,381万円(8月21日現在)

▶埼玉県の支援策

1 埼玉県中小企業・個人事業主支援金 *県の受付

【第1弾】(5/7~6/15)

対象者:新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けている県内に本社

を有する中小企業・個人事業主で、4月8日から5月6日までの間に20日以上、県内の事業所を休業するもの

支給額:20万円 または 30万円(複数の事業所を有する場合)

【第2弾】(6/1~7/17)

対象者:新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けている県内に本社を有する中小企業・個人事業主で、5月12日から5月31日までの間に8割(16日)以上、県内の事業所を休業するもの

支給額:10万円

👉埼玉県からの情報はここをクリック

2 埼玉県業種別組合等応援補助金(5/26受付終了)*県の受付

対象者:県内に主たる事業所を有する業種別組合等が行う新型コロナウイルス感染

症防止等に係る優れた取組を支援するもの

支給額:500万円/組合

👉埼玉県からの情報はここをクリック

3 埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金 *県の受付

【賃貸人(オーナー)向け】(7/17~10/16)

対象者:①中小企業・個人事業主等で賃貸人であること。

②4月~6月において、一定程度売り上げが減少した埼玉県内のテナント

事業者に対し、少なくとも1ヶ月分の家賃を20%以上減免したこと。

支給額:減免した家賃の1/5(上限20万円/賃貸人につき)

【賃借人(テナント)向け】(8/7~R3/2/15)

対象者:①埼玉県にある建物、土地等を賃借し、事業活動を行っている中小企業・

個人事業主等

②5月~12月の売上高について、1ヶ月で前年同月比▲50%以上

または、連続する3ヶ月の合計で前年同月比▲30%以上減少している。

    ③2019年の月平均売上が15万円以上である。

支給額:月額賃料の1/15の6ヶ月分(上限20万円/1事業者)

4 新型コロナウイルス感染症医療提供体制支援事業費補助金

国で実施する新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)を財源とし、

事態の長期化や次なる流行の波に対応するため、新型コロナウイルス感染症対応を行

う医療機関等を支援し、埼玉県における医療提供体制の更なる整備や感染拡大防止等

を推進するもの

【主な事業】

① 病床確保支援事業

対 象:確保した病床で新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れる医療機関

助成額:新型コロナウイルス感染症患者等を入院させるために確保した病床(患者等を受け入れるために休床とした病床を含む)のうち、空床となっている病床に対し助成(1床当たり1万6,000円~/日)

② 感染症患者入院受入協力支援事業

対 象:一般病床等で新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れる医療機関

助成額:新型コロナウイルス感染症患者等の受入れに対し、1人当たり25万円(疑い患者については5万円)

③ 看護職員手当支援事業

対 象:一般病床等で新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れる医療機関

助成額:新型コロナウイルス感染症患者等を一般病棟等に入院させ、その看護に携わる看護職員に対し、1人当たり4,000円/日

5 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金

国で実施する新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)を財源とし、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に対し、都道府県等から役割を設定された医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者等に慰労金を給付する。

対象者及び給付額:

申請期間:7月29日から10月31日(埼玉県)

​リンク

<個人向け 給付>

すべての人へ

特別定額給付金

全国民、住民基本台帳に登録されている定住者に所得制限なしで10万円を給付

【相談窓口】

特別定額給付金コールセンター Tel: 03-5638-5855

【リンク等】

総務省「特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)」
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

失業した

雇用保険の失業給付

仕事を探す間、おおむね離職前賃金の45〜80%を給付

【相談窓口】

各地のハローワーク

【リンク等

ハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_guide.html

失業した

未払賃金立替払制度

倒産した勤め先から受け取っていない賃金と退職金の8割を給付

【相談窓口】

労働者健康安全機構の未払賃金立替払相談センター Tel: 044-431-8663

【リンク等

労働者健康安全機構「未払賃金の立替払事業」
https://www.johas.go.jp/tabid/687/Default.aspx

離職等で住居を失った・失うおそれがある

住居確保給付金(家賃実費支給)

失業や休業・アルバイト減などで収入が減った場合に家賃を給付
原則3ヶ月・最大9ヶ月
(休業者・勤労学生に対象を拡大。ハローワークでの求職申込不要に)

【相談窓口】

社会福協議会など市町村の自立支援窓口

子育て世帯で家計が大変

子育て世帯への臨時特別給付金


児童手当(本則給付)の受給者に対し、 子ども一人当たり1万円を支給

【相談窓口】

市町村窓口

学費が払えない

高等教育修学支援制度

住民税非課税世帯やそれに準じる世帯の学生
父母の収入・雇用保険に入っていた本人のアルバイト収入が減った学生に授業料免除や給付型奨学金

【相談窓口】

日本学生支援機構奨学金相談センター Tel: 0570-666-301

【リンク等

文科省「新型コロナウィルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1420041_00003.htm

新型コロナウイルス感染症に感染した

労災保険の休業補償

業務又は通勤に起因して発症した場合、平均賃金の8割程度を補償

【相談窓口】

各地の労働基準監督署か労災保険相談ダイヤル Tel: 0570-006031

【リンク等

厚労省「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html

新型コロナウイルス感染症に感染した

健康保険などの傷病手当金

業務外のけが、病気で休んだ場合、月給の日額の3分の2程度を支給

【相談窓口】

健康保険組合や全国健康保健協会など

【リンク等

厚労省「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html

休業した

休業手当

会社の都合で休む場合、平均賃金の6割以上の休業手当

【相談窓口】

各都道府県労働局「特別労働相談窓口」か企業の担当部署

【リンク等

厚労省「生活を支えるための支援のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000625689.pdf

<個人向け 貸付>

収入が減った

生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金)

最大20万円の生活資金を無利子で貸付
※償還時に所得が減少したままで住民税非課税扱いの場合は償還免除あり

【相談窓口】 

市町村社会福祉協議会 相談コールセンター Tel: 0120-46-1999

労働金庫の各支店

収入が減った

生活福祉資金貸付制度(総合支援資金)

単身世帯 15万円×3ヶ月
2人以上世帯 20万円×3ヶ月
※償還時に所得が減少したままで住民税非課税扱いの場合は償還免除あり

【相談窓口】 

市町村社会福祉協議会 相談コールセンター Tel: 0120-46-1999

労働金庫の各支店

<事業者向け 給付>

業績が悪化した

持続化給付金

売り上げの減った個人事業主に最大100万円を給付
(中小企業は200万円)

【相談窓口】 

中小企業金融・給付金相談窓口 Tel: 0570-783183

【リンク等

経産省「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

 

従業員に休んでもらう

雇用調整助成金(コロナ特例)

助成率:4/5(中小企業)、2/3(大企業)
解雇等を行わない場合は9/10(中小)、3/4(大)
→今後の方針:解雇等を行わない中小は10 /10

  • (休業等要請なし)休業手当の支払率60%超部分

  • (休業等要請に協力、一定の要件)休業手当全体

 

【相談窓口】 

都道府県労働局または公共職業安定所(ハローワーク)

厚労省 コールセンター Tel: 0120-60-3999

【リンク等

厚労省「雇用調整助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

従業員に子どもがいる

小学校休業等対応助成金

小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合、1日あたり8330円を上限に賃金相当額を助成

【相談窓口】

厚労省 コールセンター Tel: 0120-60-3999

【リンク等

厚労省「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

フリーランスで子どもがいる

小学校休業等対応支援金

小学校等休校で契約した仕事ができなくなった個人事業主に1日4100円を支給

【相談窓口】

厚労省 コールセンター Tel: 0120-60-3999

【リンク等

厚労省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

<事業者向け 貸付>​

融資を受けたい

民間金融機関による信用保証付融資

セーフティネット保証、危機関連保証、保証料・利子減免など、個別の事情にあわせて相談ができます

【相談窓口】

中小企業 金融・給付金相談窓口 0570-783183

金融庁相談ダイヤル 0120-156811

最寄りの信用保証協会

日本政策金融公庫 0120-154-505

商工組合中央金庫相談窓口 0120-542-711

融資を受けたい

政府系金融機関融資

セーフティネット貸付、マル経融資、危機対応融資、特別利子補給制度など、個別の事情にあわせて相談ができます

【相談窓口】

中小企業 金融・給付金相談窓口 0570-783183

金融庁相談ダイヤル 0120-156811

最寄りの信用保証協会

日本政策金融公庫 0120-154-505

商工組合中央金庫相談窓口 0120-542-711

​国からの案内パンフレット

越谷市議会議員 福田あきら

こちらのフォームからお気軽にお問い合わせ下さい:

 

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